老後2000万円問題。この数字、自分には当てはまらないかもしれません。「2000万円」はあくまで平均的な前提を置いたときの一例で、実際に必要な金額は人によってかなり違います。僕もなんとなく「2000万円貯めなきゃ」と思っていたけど、自分の数字で計算してみたら、見え方がだいぶ変わりました。
2000万円問題の背景
2019年に金融庁の報告書で話題になった「老後2000万円問題」。これは、高齢夫婦世帯（夫65歳以上・妻60歳以上）の平均的な家計を基に、毎月の不足額が約5.5万円、30年間で約2000万円になるという試算でした。
でもこの計算、いくつか前提があります。収入は年金のみ、支出は月約26万円、住居費は持ち家前提で約1.4万円。賃貸の人はもっとかかるし、ゆとりある生活を想定すると支出はもっと増えます。逆に、持ち家のローンが終わっていて質素に暮らすなら、もっと少なくて済むかもしれません。
つまり、2000万円という数字自体にはあまり意味がありません。大事なのは「自分のケースでいくら足りないか」を把握することです。
年金だけだといくら足りない？
まず自分の年金受給見込み額を確認するところから始めるのがいいです。「ねんきんネット」にログインすれば、これまでの加入実績に基づいた見込み額を確認できます。
ざっくりした目安としては：
会社員（厚生年金＋基礎年金）：月14〜16万円程度
自営業（基礎年金のみ）：月約7万円（2026年度の満額は新規裁定者で月70,608円、既裁定者で月70,408円）
専業主婦/主夫（第3号被保険者）：月約7万円（基礎年金の満額に準じる）
夫婦で会社員なら月28〜32万円くらいになるけど、片方が自営業や専業主婦/主夫だと月20〜23万円くらいに下がります。ここに自分の想定生活費をぶつけてみると、月々の不足額が見えてきます。
不足額は人それぞれ
たとえば、こんなケースを考えてみます。
ケースA：持ち家・夫婦とも会社員
年金月30万円、生活費月25万円 → 不足額ゼロ。むしろ余ります。
ケースB：賃貸・夫会社員＋妻パート
年金月22万円、生活費月28万円（家賃含む）→ 月6万円不足 × 30年 ＝ 約2,160万円
ケースC：自営業・単身
年金月6.5万円、生活費月18万円 → 月11.5万円不足 × 30年 ＝ 約4,140万円
ケースCはかなり厳しい数字に見えるけど、これは公的年金だけの場合です。iDeCoや個人年金、退職金、資産運用の取り崩しなどを組み合わせると、実際の不足額は変わってきます。
逆に、介護費用や住宅の修繕費など、想定外の出費もありえます。余裕を持った計画を立てるに越したことはありません。
今からできること
1. まずは現状を数字で把握する
ねんきんネットで年金見込み額を確認して、想定する生活費との差を出してみてください。「なんとなく不安」だったのが、具体的な金額になるだけで対策が立てやすくなります。
2. iDeCoやつみたてNISAを活用する
税制優遇がある制度を使うのが合理的です。iDeCoは所得控除があるから、節税しながら老後資金を積み立てられます。ただし60歳まで引き出せないデメリットがあるので、生活防衛資金を確保した上で始めるのがいいです。なお、2026年12月1日施行の改正確定拠出年金法で、iDeCoの加入可能年齢が70歳未満まで拡大される予定です。あわせて掛金上限も引き上げられ、企業年金のない会社員は月2.3万円から月6.2万円へ、自営業者は月6.8万円から月7.5万円へ拡大される見込みです（掛金の引き上げが拠出額に反映されるのは2027年1月拠出分から）。長く働く予定の人や、まとまった余力資金を老後に回したい人には選択肢が広がります。
3. 固定費を見直す
保険料、通信費、サブスクなど、毎月出ていく固定費の削減も効果が大きいです。月1万円の削減でも、30年で360万円の差になります。
4. 年金を増やす選択肢を知る
繰下げ受給（最大75歳まで）を選ぶと、1ヶ月あたり0.7%増額されます。5年繰り下げると42%増。ただし長生きしないと損になるリスクもあるから、健康状態や他の収入源と合わせて判断したいところです。
