退職金にも税金がかかる。ただ、退職金の税金はかなり優遇されています。給与所得とは別の計算方法が適用されるので、同じ金額でも税負担が大きく違う。この仕組みを知っているかどうかで、退職時のマネープランが変わってきます。
退職所得控除の計算方法
退職金には「退職所得控除」という大きな非課税枠があります。勤続年数に応じて控除額が決まる仕組みで、計算式は2パターンです。
勤続20年以下の場合：40万円 × 勤続年数（最低80万円）。
勤続20年超の場合：800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）。
たとえば勤続25年なら、800万円 + 70万円 × 5年 = 1,150万円が控除されます。つまり退職金が1,150万円以下なら税金ゼロです。
20年を境に控除の伸びが変わるのがミソで、長期勤続を税制面で優遇する意図があるようです。逆に言えば、短期離職を繰り返すと控除枠を使い切れません。
勤続年数別の税額目安
退職金の課税対象額は、（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2。この「1/2」がポイントで、控除後の金額をさらに半分にしてから税率をかけます。だから通常の給与よりも税負担が軽くなります。
具体的な目安を挙げると：
勤続10年・退職金500万円の場合 — 控除400万円、課税対象50万円、税額約2.5万円。
勤続20年・退職金1,000万円の場合 — 控除800万円、課税対象100万円、税額約5万円。
勤続30年・退職金2,000万円の場合 — 控除1,500万円、課税対象250万円、税額約15万円。
こうして見ると、退職金に対する税率は想像以上に低いです。ただし2022年1月以降、勤続5年以下の短期退職金のうち退職所得控除後の300万円を超える部分については、1/2課税が適用されなくなっています（令和3年度税制改正で導入）。転職が多い時代に合わせて、短期勤続の税制面の優遇は縮小する方向に見直されています。
確定申告が必要なケース
退職金の税金は、通常は会社が源泉徴収してくれるので確定申告は不要です。ただし「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していることが条件。
この申告書を出し忘れると、退職金の20.42%が一律で源泉徴収されてしまいます。控除が適用されず、税金を取られすぎることに。確定申告をすれば差額は還付されるけど、最初から出しておくに越したことはありません。
もうひとつ注意が必要なのが、同じ年に複数の退職金を受け取るケース。前の会社と今の会社から退職金をもらう場合、退職所得控除の計算が複雑になります。こういう場合は確定申告したほうが安全です。
退職金シミュレーターでは「申告書を出した場合」と「出してない場合」の両方を計算できるようにしました。差額を見ると申告書の重要さがよくわかります。
退職金の相場
そもそも退職金っていくらもらえるのか。厚労省の調査によると、大卒で勤続20年以上の定年退職者の平均は約1,900〜2,000万円。ただしこれは大企業寄りの数字で、中小企業だと1,000万円前後というデータもあります。
退職金制度自体がない会社も増えていて、厚労省の調査では退職給付制度がある企業は全体の約75%。4社に1社は制度がないという計算です。
最近は確定拠出年金（企業型DC）に移行する会社も多い。従来型の退職金とDCでは税金の扱いが異なるし、運用リスクを自分で負う形になります。自分の会社がどの制度を採用しているか、一度確認しておくことをおすすめしたいです。
